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2012.05.14 Monday

author : npm

新たな公共創出に、ICTは重要なツール

　住民、地域社会、企業・団体等と行政が協働し、新しい公共を形成する取組が全国で活発化している。この条件整備にはICTが欠かせない。このほど、インターネット網の活用など、ＩＣＴ利用の高度化・多様化を進め、協働のまちづくりや新しい公共サービスの実現を進展させていくことが必要という奥州市と地方自治研究機構の報告書「自治住民との協働を目指した新たな公共サービスの可能性に関する調査研究」が公表されている。

　この報告では、「情報化・住民協働に係る地域課題」や「市民のＩＣＴ活用に関する意向及び行政サービスの需要」「ＩＣＴを活用した公共サービスに係る先進事例」を把握し、インターネット（ＢＢ）の利用環境の整備に係る手法」や「ＩＣＴを活用した住民協働のあり方」と「新たな公共サービス等」の検討を行ったものである。

　今後の目指す方向としては、「災害情報の確実な伝達」「市民からの情報発信の場づくり」「ICTを活用した地域交流の活性化」「ICTを活用した公共サービスの高度化」を掲げる。

　大都市や地方で置かれている状況は異なるが、この報告で指摘されていることは大なり小なりどの地域にも適応できる内容である。住民との協働に立脚し、ICTを活用しながら、新たな公共サービスをどう作り上げられるかが、地域活性化の大きな鍵となっている。

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2012.05.07 Monday

author : npm

豊かな地域社会へ。担い手創出の投資をー文京区

複雑化、多様化する社会課題に、すべて自治体が対応することは困難である。新たな担い手の創出によって、課題解決と地域活性化の一石二鳥をねらうソーシャルイノベーションを目指せ。文京区新たな公共の担い手専門家会議の提言のポイントである。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kikaku_aratanakoukyou.html
　同会議は、新たな公共の担い手と区との連携を具体化するに当 ...たっての方策について検討するために同区が2011年5月に設置し、このほど、次のような内容の提言書を区長に提出した。

　まず提言１は、明確なビジョンを持ち、民と民の協働の場づくりを進め、実現したい価値を共有しながら、区自体も信頼される組織・風土を改革し、職員も社会起業家のマインド、能力をもつこと。
　次に、提言２には、担い手創出は豊かな地域社会づくりへの投資であり、多様な主体が気軽に話し合い、アイデア抽出やプランづくりを進め、プランの具体化、継続的な公共サービス提供の道筋をつくるとともに、活動しやすい環境整備を行うこと。
　さらには、文京区をフィールドとして活躍する担い手を創出することは、今後の区の運営のあり方を変える大きな第一歩である。多様な担い手が地域のニーズに即したきめ細かなサービスを提供し、区が側面で支える自治のスタイルを確立することで、「協働・協治」による豊かな地域社会を実現できるとする。

　国の緊急総合経済対策においても、「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備を進めることとされ、都道府県や市町村で基盤強化や新しい公共の場づくりのためのモデル事業、社会イノベーション推進のためのモデル事業などが続けられている。今後こうした活動が、持続可能な基盤をもつには、何よりも担い手創出が重要である。まだ、ベスト・プラクティスと言えるような事例は多くはない。今後の具体な行動に、同会議を設置した文京区の本気度が問われている。

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2012.05.06 Sunday

author : npm

横浜コード策定8年。「協働推進の基本指針」見直しへ

協働という言葉は、今や一般的になっているが、横浜コードと呼ばれ、「対等、自主性尊重、自立化、相互理解、目的共有、公開」という原則で、多くの自治体に影響を与えてきた「協働推進の基本指針」がある。2004年、横浜市が協働を市政運営の基本姿勢とし、市の施策・事業を市民との協働の視点を持って推進するため、市民と行政との共通の拠り所として策定したものだ。
　今、横浜市では、この基本指針の見直し案を公表し、パブリックコメント中である。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/2012sisin-iken.html

横浜コードを基本的な理念として踏襲しながら、身近な地域における協働の推進、委託契約と協働協定書の整理、協働の相談窓口の設置などのほか、次のような新たな課題への対応を加えている。

　まず、地域課題の解決やサービスの提供には、同じ地域の市民や団体・グループが連携して取り組み、より広範な社会的課題は課題を共有する市民や団体･グループが取り組むなど、幅広い主体が協働することが有効であるから、「多様な主体による協働事業の推進」を盛り込んでいる。

　次に、協働を行政運営の基本とするため、行政職員一人ひとりが、「公共は、市民との協働のうえに成り立つ」という意識を持ち、協働の現場に積極的に出向いてみること、協働の相手方とミーティングを重ねる等の経験の積み重ねが有効とし、「市民と市職員の意識改革」を強調する。

　さらには、「協働」は目的ではなく、各主体が相互理解を深め、課題を解決する道具で信頼関係が重要である。協働の必要性や事業目的、役割分担などを対等な立場でよく話し合い、合意できた内容は、基本となる協定書（協働協定書）とすることが有効である。「協働にふさわしい領域～その契約のあり方～」も取り上げている。

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2012.05.05 Saturday

author : npm

スピードと透明性が真骨頂。大阪市の究極の情報公開が進む

何かと批判される大阪の橋下市政だが、見習うべき点は少なくない。そのスピード感と透明性は他の追随を許していない。その一つが、オープン市役所(究極の情報公開)である。
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000166918.html

　大阪府でも、前知事時代からオープン府庁と銘打って、府政の透明性とガバナンスを強化する取り組みを進めてきた。大阪市で...も、2012年1月から同様の取り組みが開始されている。
　このオープン市役所は、「施策プロセスの見える化」、「市民の声の見える化」、「予算編成過程の公表」、「公金支出情報の公表」の4つの柱で構成している。4月からは、施策プロセスの見える化が政策企画室でモデル試行されている。

　同室のモデル事業は、広報の一元化、平成24年度　市政運営の基本方針、要望等記録制度の改正などの5施策。広報の一元化では、、「戦略的な情報発信」と「広報関係予算の削減」に取り組む。

　事業の発端、きっかけは何か、市民などから寄せられた意見、今後の予定、どこまで進んでいるかなど、今、何を検討し、どこまで進んでいるかが一目瞭然に公開されている。2013年4月からは本格運用を開始する予定だ。他自治体でも容易に取り組める市政の透明化ではないだろうか。

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2012.05.05 Saturday

author : npm

持続可能な独自のCSR認証制度創設へ。地方自治研究機構が報告書

このほど、地方自治研究機構とさいたま市とが共同で実施した「さいたま市CSR活動認証制度設計に関する調査研究」が公表されている。
http://www.rilg.or.jp/004/h23/h23_02.pdf

　今、企業の社会貢献（CSR)の重要性が注目されている。この調査は、持続的なCSR活動の展開やさいたま市内に多い中小企業への活動促進を図ることを主眼に、「さいたま市の独自性を有する認証制度の創設に向...けた制度設計案」をとりまとめている。

　2011年7月に調査研究委員会を立ち上げ、ISO26000 （「社会的責任に関する手引」）や先行している横浜型地域貢献企業認定制度、宇都宮まちづくり貢献企業認証制度の分析、さいたま市内企業へのアンケート、ヒアリング調査などを通して、あるべき社会貢献認証制度のあり方を探ってきたものである。

　同市が目指す「（仮称）さいたま市CSR チャレンジ企業認証制度」は、高い意識と姿勢を有した“進行形(-ing)”の意欲のある中小企業を「CSRチャレンジ企業」として認証し、その取り組みを応援する制度である。

　認証企業で「（仮称）さいたま市CSRコミュニティ」を形成し、そのコミュニティに対し、CSR企業としてのステップアップを支援すること、CSR を共通認識とした異業種交流を図り、相互研鑽を図るとともに、新たなビジネスマッチングへの契機とする産業振興策としても位置づけていることが特徴である。

　認証事業は、2012年度から実施を予定しているが、あくまでも対象は市内の中小企業を予定し、大企業や市内に支店を置く事業者は対象外とするという。CSRについて今後、自治体としてどう協働していくのか、また、中小企業対象のユニークな認証制度として参考になる事例として紹介したい。

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2012.05.01 Tuesday

author : npm

滞納は隠れた埋蔵金。公金徴収一元化へ職員Gが提言―桐生市

　職員の自主研究活動を促すため、群馬県桐生市は、毎年と市行政に関連する事項かかる自主研究グループを募集し、その成果の市政への反映を目指す「職員自主研究活動制度」を導入している。これは、構成員5人以上の市職員グループを対象に、1グループを募集し、原則勤務時間外に活動を行い、研究成果をまとめるものだ。
http://www.city.kiryu.gunma.jp/web/home.nsf/
39f1c87d0d44690349256b000025811d/
c7cd6159a2172171492577b6000cb11e?OpenDocument

　このほど、公表された「（自主研究活動報告書）公金徴収一元化についての研究」を紹介しよう。
http://www.city.kiryu.gunma.jp/web/home.nsf/image/
c7cd6159a2172171492577b6000cb11e/$FILE/23jisyukenn.pdf

　同市の市税、国保税の収納率は、平成19年度から4年連続、県内12市で最下位。税以外でも滞納総額は10億円近く、債権回収に取り組む部署が一部に留まっている。こうした現状を踏まえ、まず、税部門や税以外の公金所管課における徴収業務の課題、一元化のメリット・デメリットを整理し、人員不足や体制の不備、滞納処理の専門知識不足などの課題を抽出。先進地調査などを経て、公金徴収一元化のために解決すべき課題の整理を行っている。
　まず、法令上の問題としては、他債権間の情報共有の可否、他債権の収納率への影響、時効の差異などを提示。事務上では、幅広い範囲で賦課等への説明への対応や延滞金などの徴収規定の相違やシステム一元化などを指摘する。

　次に、こうした分析をしながらグループは、次のような提言をまとめている。
　ステップ1として、組織体制をそのままに、滞納者情報の一元化（共有）を行う。強制徴収債権で得られた滞納者情報を非強制徴収債権回収業務に活用するためには、「債権管理条例」を制定し、情報共有を適法化させる。
　ステップ2では、前段の課題を整理し、解決の上、強制徴収債権部門での一元的組織の発足を目指す。組織の役割は、滞納整理業務全般で、納税課などに設置する。現年度分は、滞納整理業務は原則的に各公課所管課が担当し、財産調査、督促状・催告書発送業務や出納閉鎖後、滞納繰越となった事案を一元化組織に所管するというものだ。
　ステップ３では、非強制徴収債権の一元化を図る。非強制徴収債権専従の担当者（班・係）の配置を前提に、強制徴収債権と同一部署に配置する。徴収部門への丸投げではなく、所管課との適切な役割分担を維持しようという点が特徴である。
　この提言にあたっては、ＡＢＣ（Activity Based Costing：活動基準原価計算）も活用し、科学的な業務の効率化もねらう。組織として常に問題意識を持ち、効率且つ効果的な方法を模索しながら業務を行うことが何よりも大切なことと報告を締めくくっている。

　公金徴収一元化は、国の歳入庁構想も重なり、自治体でも今後、取り組みの進展が予想される。すべての課題がクリアされている訳ではないだろうが、同市が若手職員の熱意をどう生かしていくのか。豊かな発想を生み出せる組織風土づくりへの試金石となるかも知れない。

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2012.04.30 Monday

author : npm

多重・複合困難に効果的な支援策の確立を

　生活上の困難を抱える人々や孤立者への支援について、厚生労働省の社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会で、そのあり方について議論が始まった。秋ごろには、生活困窮者対策に係る報告書をとりまとめ、「生活支援戦略」が策定される予定だ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea.html

... 　具体的な議論はこれからだが、生活困難者や社会的に孤立している人々の現状を厚生労働省の資料「生活困窮者・孤立者の現状」から捉えてみよう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea-att/
2r98520000029cit.pdf

　今、家族関係や地域の絆の喪失が問題となっている。単身世帯は、2010年現在で3割を超える1,679万世帯、2030年には約４割に達する見込みである。また、生涯未婚率は、2030年には男性で約30％、女性で約23％になると見込まれている。出会いや婚活イベントなどの事業を自治体が担わなければならない背景がここにある。高齢者では、一人暮らし世帯で「頼れる人がいない」人が14％に達し、孤立化に拍車がかかっている。

　転じて若者では、大学進学率は5割を超えるが、卒業時に就職も進学もしていないものが、10万7千人と過去20年間で8万人も増加。高校における不登校生徒数は5万人台となっている。フリーターは170万人台、ニートは60万人台（ともに2011年労働力調査）に達する。ひきこもりも約26万世帯と推計されている。雇用も、正規雇用者は年々減少し、2011年において、非正規の職員・従業員割合は全世代で35.2％と、若者にとって明るい将来への展望が見通せない状況だ。

　離婚率は2.01（人口千対）とアメリカ（3.4）、イギリス（2.37）より低いが、イタリア（0.85）、オランダ（1.96）よりも高水準にある。母子世帯数は、直近の国勢調査によれば約76万世帯で離婚が約8割という状況。データは古いが、母子世帯の平均年収は213万円（2006年度全国母子世帯等調査）と全世帯平均の2分の1以下で、就労家庭のうち常用雇用は43％に過ぎない。

　ホームレスは、2012年調査では約9500人（前年比▲12.1％）と減少傾向にあるものの、55歳以上の層の増加や野宿期間が5年以上の長期ホームレスの割合の増加がうかがえる。
　自殺者は、相変わらず年間3万人（2011年中）を超える。自殺で亡くなった人が抱えていた要因の数は平均一人４つで、複合的な問題を抱え、自殺が起きている。

　従来、これらには個別の対策がパッチワークのように立案され、多重困難や複雑多様化した問題に十分対処できてこなかったのが現状ではないだろうか。今回、セーフティネットである生活保護の見直しを含め、生活困難者対策にどのような内容が盛り込まれるのか。また、ヨーロッパなどで取り組まれたソーシャル・インクルージョンの考え方を盛り込んでどのように進化していくのか。部会での審議内容が注目される。

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2012.04.23 Monday

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認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究事業－認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会報告書

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2012/p_repo120418-1.html

認知症ケアの基本は、
①本人主体のケアを原則とすること
②社会とのつながりと生活のなかでのケアを提供すること
... ③本人の力を最大限に活かしたケアに取り組むこと
④早期から終末期までの継続的な関わりと支援に取り組むこと
⑤家族支援に取り組むこと
⑥介護・医療・地域社会の連携による総合的な支援体制を目指すこと
の６つ。
　この基本を踏まえつつ、医療と介護が、認知症の人の生活支援がケアの目的であるという共通認識に立って、相互に連携し、統合的なケアを提供するため、生活を総合的、継続的に支えてゆく視点と、本人が有する病態（中核症状、身体疾患、体調変化等）への対応を統合した「認知症ライフサポートモデル」を提案している。
　特に、認知症ケアでは、個別性を無視した安易な類型化や画一化であってはならない。人の暮らしは、制度や仕組みによって規制されるものではない。暮らしを支えるための制度や仕組みである。また、公的なサービスだけではなく、家族や地域住民等の支えによる「インフォーマルな支援」の充実が欠かせないと結んでいる。
　今後、認知症の高齢者は、急激に増加する。効果的な認知症ケアのシステムが急がれている。また、単身で介護保険サービス申請や利用を拒む人も増加が予想される。いかにサービスにつなぐかという視点も忘れてはならない。

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2012.04.22 Sunday

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政策の進捗、財政や行革の状況を白書化―松戸市

　松戸市が、まちの目標値（めざそう値）や将来像、施策展開、財政状況や行革の状況をまとめた「自治体経営白書」を発行した。同市は、これまでも「松戸の強みと弱みを考える論点データ集」を公表し、地域経営に影響を与える社会経済環境の変化を分かりやすく解説するなど、市民との情報共有を進める取り組みを進めてきたが、今回もそうした流れを踏襲したものだ。

　第1章では、総合計画の「政策展開の方向」における進捗状況を目指したい将来像とその目標値、実績値の比較から進捗状況や課題、今後の方向を整理している。市行政評価・事中評価と合わせ読むことで、個々の事業も連動して状況を把握できることが特徴である。次に第2章では、決算や財務指標などを取り上げ、第3章では、行革の状況などを解説している。　

このような白書は、市町村では三鷹市、都道府県では三重県などで先行事例があるが、全国的に普及するには至っていない。ともに、計画と評価システムを関連させた取り組みである。松戸市もこれらに続く試みだが、版を重ねることによってより分かりやすく、情報共有の熟度が増すことを期待したい。

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2012.04.21 Saturday

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本当に必要な人に支援を。積極的なアウトリーチへ

　ニッセイ基礎研究所から、「一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究報告書」（平成23 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）が公表された。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2012/p_repo120418-2.html

　自ら手を差し出せない、差し出さない一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯に対して、どのように支援につなげていくのか。この報告は、自治体へのアンケート調査や先進事例から、高齢者の抱える真のニーズを掘り起こすとともに、具体的な支援策を示唆するものである。
　これら世帯の課題は、成年後見や通院・買い物の支援、介護サービスなど様々である。しかし、課題と認識しつつも実際の対応まで踏み出せていない自治体が少なくない。例えば、閉じこもりは91.9％、孤立死・孤独死は84.1％、介護サービスなどの申請・利用拒否は75.2％が課題と認識しつつも、対応に取り組む割合は、それぞれ52.6％、45.9％、49.6％と実際に対応できていない自治体も少なくない。
　課題への対応では、あらゆる地域資源との協働が重要であるものの、郵便局や新聞配達など民間事業者との連携は2割に満たない。主導的役割を担う人材の不足を65.6％の自治体が感じ、地域との連携力や課題への対応力が求められている。
　自治体の体制や取り組みでは、総合相談窓口や専門員の設置とともに、専門機関・専門職との多職種連携、地域住民を含めた複層的なネットワーク構築と強化が先進事例の共通項である。
　本当に必要な人に支援が届いていない懸念もあり、行政内部の縦割りや個人情報保護への過剰対応なども、取り除かなければならない課題である。地域自体のソーシャルキャピタルの中長期的な毀損も課題として忘れてはならない。高齢者支援の多重、複層的なネットワーク構築に、自治体として、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に出向いていくアウトリーチが求められていると言えよう。

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