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  今、ソーシャル・ビジネスへの期待が集まっている。
　経済産業省の研究会での定義では、以下の３つの要件を満たすものとされている。

　（１）社会性　現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
　※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
　（２）事業性　（１）のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
　（３）革新性　新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用し
たりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

　しかし、ビジネスとして成功している事例は多くはない。
　三菱総研のレポートでは
　政策的関与の必要性を強調している。緊急経済対策を有効に活用しての効果的な支援を実施することが当面急がれるのではないだろうか。
　
http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/local/
2010/__icsFiles/afieldfile/2010/01/26/P30-31.pdf

 　2月9日、総務省から平成22年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の資料が公表された。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/02zaisei02_000026.html

　実質的な地方交付税 24.6 兆円は、21年度から3.6 兆円の増額になっている。
　一つ前の記事にあるとおり、これは臨時財政対策債 という借金で穴埋めしているに過ぎない。

　持続可能な財政はどうあるべきか？
　今後、国民的な議論が必要な課題であり、国と地方の協議の場が制度化されようとしている。
「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（案）(1月28日資料）

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/bahousei/
kentougdai02/2shiryou03.pdf

　これらは、真っ先に解決すべきことではないだろうか。

　地方財政全体の収支見通しを立て、過不足が発生する場合に、収支が均衡するよう行う財源対策が地方財政対策。しかし、その収支にギャップが生じるため、地方交付税、地方特例交付金、地方債等を措置し、バランスをとっている。

　このため、不足財源を国、地方の折半で負担する「折半ルール」がある。22年度は、国は一般会計加算（臨時財政対策加算）５兆3,880 億円、地方は臨時財政対策債の発行５兆3,880 億円により対応された。

　各地方自治体の予算案がそろそろ公表されているが、臨時財政対策債という歳入が軒並み前年比相当の伸びを見せているであろう。これは、以上のような仕組みによっている。

　地方交付税総額を確保するために、借り入れた交付税特別会計借入金残高は、地方負担分で33 兆6,173 億円にも及ぶ。これらは後年度に負担することが不可欠で、今後、の地方交付税総額の減額を先延ばししているに過ぎない。

　予算額が増えたからといって素直に喜べない理由はここにある。
　抜本的な対策をとらないといつかは破綻する仕組みで予算が組まれていることを知らなければならない。破綻のツケは、国民が連帯して負担することになる。早急な議論と対応が必要だ。

参考：参議院「調査と立法」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100201040.pdf

 

 

　いよいよ22年度から半額であるが、子ども手当ての支給が始まる。大和総研が、このほど、「少子化対策としての子ども手当に関するアンケート調査」結果を公表した。

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/10020801capmkt.pdf

　20歳代、30歳代の女性700名を対象の調査であるが、経済的な不安を「とても感じている」は36.1％（253 人）、「感じている」は39.3％（275 人）の人が回答し、合わせると75.4％（528 人）が出産・子育てに経済的な不安を感じている。

　「子ども手当」についての政策が、経済的不安の解消に「十分である」と回答したのは、わずか9.1％。「どちらかといえば十分である」との回答は35.8％であった。逆に、「不十分」（「どちらかといえば十分ではない」、「十分ではない」の合計、以下同）と回答したのは55.1％あった。このことから、「子ども手当」についての内容では出産・育児に関する経済的不安解消には必ずしも力強い効果が期待できないとしている。

　また、経済的な不安が解消されれば、理想の数だけ子どもを産みたいかという問いには、「産みたいと思う」が47.5％、「どちらかといえば産みたいと思う」が37.1％あり、合わせて84.6％の人が、経済的不安を解消すれば理想の数だけ子どもを持つことにつながる可能性を示唆している。出産・育児には経済的な問題が非常に大きく、それが理想の数だけ子どもを持てないことにつながっている可能性が高いとしている。

　なお、子どもを産まない問題として、経済的理由以外にも身体的・精神的理由、年齢的理由、職場・仕事の問題、保育施設の問題など課題の克服することが、出生率増加には必要だとしている。

　ワークシェアリングの必要性が繰り返し叫ばれてきた。しかし、オランダのようにワークシェアリングが成功するには、
　(1)　労使の信頼関係に基づく納得ずくの賃下げが必要。
　(2)　その導入は労働時間と人数の代替が容易であり、かつ採用・訓練に要する固定コストが低い職場に限られる。
　など、そのハードルはかなり高い。
　経済産業研究所の「ワークシェアリングは機能するか」というレポートの分析である。
　http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j013.pdf

　ワークシェアリングは魔法の杖ではない。その費用対効果を見極め、望ましい労働異動、産業構造調整の牽引役である市場調整機能を歪めないような政策対応が必要であるとしている。

　「雇用情勢の悪化を背景として、労働時間を短縮して相応の賃下げを行うことによって労働を分かち合い、雇用を維持・創出しようとする試み」であるワークシェアリングだが、雇用調整助成金など政府の財源確保が必要とされる。

　しかし、雇用調整助成金などはインセンティブになるが、雇望ましい産業構造の転換も先送りする危険性をはらんでいることを忘れてはならない。労働市場における市場メカニズムが健全に働く中、産業構造の転換、雇用の創出が進んでいくことも雇用危機を克服していくための重要なプロセスであり、政府の役割は、福祉分野での諸規制の見直し・緩和などではないか。この小論の主張である。

 　地球温暖化防止に向けた取組みは、世界的な課題。今、スマートグリッド（賢い送電網）が注目されている。
 http://www.smartgrids.jp/index.html

　上記ホームページの解説では、「ICT（情報通信技術）を利用して発電・送電・配電・電力利用をインテリジェント化する」と表現しているが、新しいビジネスを創出すると期待されているものだ。

　電力需要は世界的に見ても右肩上がりに成長している。電力設備をコストのかかる投資であるからこそ、送電効率を高め、設備投資を抑えるスマートグリッド技術は持続的な社会を作る上でますます重要になっている。

　今、３つの戦略が必要と言われている。それは、「スマートグリッド関連特許戦略」「規格戦略」「周辺技術戦略」である。日本がこうした分野でイニシアティブを取るよう、官民あげて戦略的な投資と開発が必要ではないだろうか。

 　国の平成20年度の財務諸表は次のとおりである。
　まだ、一般会計のデータしか掲載されていないが、一般会計の「資産・負債差額」は、△356.6兆円（前年度比7.5兆円の悪化）となっている。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010_po.htm

　これに対して、「債務超過は317兆円」に疑問 　将来の負債はまだまだある！」という日経ＢＰの記事が注目される。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100204/209014/

要約すると「一般会計がマイナス356.6兆円、特別会計全体では、プラス62.2兆円となっているが、特別会計の年金の例にして、国は、将来負担をしっかり捉えていない。また、将来の実質負債額を開示すべきで、将来に必要なキャッシュフロー額がどれくらい必要で、そのためにはどれだけの資金を毎年必要とするのかを明示すべきと主張する。人口減少が進む中で、将来へのつけ回しでは通用しない。現状をしっかり把握し、明確にすることが大事である」というものだ。

　余りにも大きな金額で、生活実感がないのは事実。しかし、国民が連帯保証人である。多くの国民は、隣に国に引っ越すというような「足による投票」は選択できない。将来を見据え、削減すべきところは削減し、負担すべきところも議論を始めるときではないだろうか。

 　女性の就業率が全国最下位にある奈良県は、女性の就業等に関する意識や実態を把握し、今後の施策の検討や実施に活用させてるため、「女性の就業等意識調査」を実施し、このほど結果を公表した。

 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-15957.htm

　奈良県の女性就業率は、39.6％（2005年国勢調査）で全国平均の41.9％を下回る。しかし、「働きたい」は78.0％と高く、働きたくても働けない実態が浮き彫りになった。

　働きたい理由は、「将来に備えて貯蓄するため」（48.0％）、「生計を維持するため」（41.4％）、「旅行や趣味に使う自由になるお金がほしいため」（34.6％）。
 
　結婚、出産、育児期に就業が困難な理由は、夫の理解や協力が得られない、育児と仕事が両立する職場環境の未整備がある。また、再就職が困難な理由は、家庭環境のほか、高齢者介護と仕事の両立ができる環境がないこと、子どもがいる女性には自宅から30分以内という職住近接の職場がないという地理的環境も大きいようである。

　人口減少下、女性の就業率アップは欠かせない課題である。子育てを地域、社会で支え合う環境づくりが急務である。

 　（財）日本生産性本部から、「地域観光・地域振興に関する緊急アンケート調査」結果が公表された。

http://activity.jpc-net.jp/detail/yoka/activity000963/attached2.pdf

　2009年の観光入込客数は、「増えた」9.6％、「やや増えた」38.9％と約半数が増えたと回答し、2010年の予想は「増えると思う」・「やや増えると思う」が59.1％となっている。
　
　観光関連産業（宿泊業、飲食業、小売業、地域旅客運送業）の経営状況は、各業種とも「きわめて厳しい」が増加し、さらに、宿泊業の悪化が目立っている。

　地域に足りない能力は「地域の資源を観光資源に変える力」（30.7％）が第1位、次いで「観光戦略や地域戦略を立案する能力」（28.5％）、「観光資源を売り込んでいく能力」（26.5％）。一方、「「観光産業を誘致する能力」（7.6％）は最も少なく、観光分野での資本誘致に消極的である。

　中国人観光客の拡大に必要な施策では、、「中国語による案内や表示の充実」（60.8％）と「中国人観光客に対する観光地のきめ細かな情報提供」（58.0％）の2つの回答が過半数。

　観光需要の平準化の取り組みでは「秋休みを定着させる」が51.8％、「人々が連続休暇を取りたくなるような滞在型休暇を楽しめるプログラム・環境を整備する」と「官民挙げてワーク・ライフ・バランスを推進する」がともに43.1％である。

 　平成10年以降、自殺者は12年連続年間３万人を超え、平成21年は、32,753人を数える中、 内閣府から「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が公表された。
　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/plan/index.html

　起死回生の一手は見られないが、「自殺対策強化月間」の設定、先進事例の普及、ハローワークにおける心の健康相談等をはじめ法律、生活、住居、経営など各種相談の強化のほか、、「生きる支援マニュアル（仮称）」作成、ゲートキーパーの育成、配置の拡充、自殺未遂者の「居場所」づくり等への支援などを掲げる。

　日本の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）はアメリカの２倍、イギリスの３倍にも及ぶという。自殺と正面から向き合うことをさけて、対策が遅れてきたことは否めない。遅すぎるスタートであるが、地道な対策が望まれる。